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英語力の有無は現在の格差社会を助長するものなのか?  企業の採用ニーズから感じること 


先日のブログにて語学力、特に英語力の有無は現在の格差社会のの原因の一つとなっているのではないかということを生徒・学生時の受験という観点から見ていきましたが、今日は企業の採用という観点から見ていきたいと思います。

前回の記事で書かせて頂いたように、英語ができないと進学という点で自分の可能性を狭めてしまい結果志望校に合格できない、最悪の場合は大学に進学できずにそれが就職に悪影響をもたらすということがあると思うのですが、ただ英語という科目は昔から学生の必須科目でしたし、では昔から今の格差社会はあったかというとそうではないと思います。 

前回のブログで自分が書いたことに対して矛盾してしまいますが、大学進学というものが今の格差社会の大きな要因の一つかと言われると、少し弱いかなと感じます。

では何が昔から変わったかというと、企業が採用時に求める人材ニーズではないでしょうか? そして変わってきた要因は企業活動のグローバル化にあるのではないでしょうか。

企業活動の場が日本だけでなく海外へと移り変わっていく中で、当然海外でのビジネスとなると英語を使わなくてはいけなくなる。そうなると採用する人材も英語ができる人が欲しくなってきます。

企業の英語を使える人材へのニーズが英語ができる人の価値を上げる分、逆にできない人の価値を下げてしまい結局英語ができない人は採用という点でどうしてもグローバルに企業活動している大手企業に入社できる可能性が狭まります。

今の日本の経済状況として東証1部に上場しているような大手企業の業績が円安の影響も有り好調な中、中小企業の業績が芳しくない状況のようです。

円安、中小企業の63.8%が「マイナス面の影響大きい」--1ドル=125円程度の場合

このような状況が続くと大手企業ー中小企業社員間の収入格差がますます広がっていきます。そして企業活動をグローバルに展開できているのは資金潤沢の大手企業になり、そこでは語学力・英語力がある人がより力を発揮できるわけです。反対に英語ができない人は大手企業に入るチャンスが狭まり、中小企業で働くしかなくなる可能性がでてきます。

このように考えると英語力の有無も現在の格差社会を生んだ要素の一つと考えるのも道理かもしれません。


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